保険料納付要件とは

「それまで年金保険料をどのくらい納めていたのか？」つまり、保険料が一定の基準以上納付されていることが必要になります。ただし、初診日が20歳前にある場合は納付要件は問われません。

  具体的には、初診日の前日において、次の①と②どちらかの要件を満たす必要があります。

①初診日の属する月の前々月までの直近1年間に未納期間がないこと（1年間のすべてが保険料納付済期間または保険料免除期間であること）
ただし、令和８年３月３１日までの特例で６５歳未満にある初診日に限られます。

  昭和61年４月以降（学生は平成3年4月以降）、日本に居住しているの20～60歳未満の人は、国民年金に必ず加入することとなっています。収入が少なくて保険料を納められない場合は、免除や猶予という制度があります。厚生年金の加入者は給料から保険料を天引きされるため未納は発生しません。しかし、自営業・学生・無職の人は、国民年金をご自身で納めるか、免除や猶予の申請をする必要があるので、何もしていないと未納になります。申請して全額免除や学生特例、納付猶予が認められていれば未納にはなりませんが、一部免除（1/4免除・半額免除・3/4免除）は、定額保険料の一部が免除されているだけなので、残りの部分を納めないと、その月は未納です。例えば、半額免除であれば残りの1/2は納付義務があるので、1/2の保険料を納めていないと未納となります。

  上記①と②のどちらかを満たさないと、どんなに障害の状態が重くても障害年金の請求は認められません。この納付要件を見るためにも、初診日を確定する必要があるのです。

２つの条件のどちらかを満たしている必要があります。

  条件の①は、「初診日の前々月における直近1年間に未納期間が無いこと」です。
  これは「初診日の前々月を含む過去1年間に未納が無ければ良い」という意味です。「初診日の前々月」とされているのは、年金保険料は「当月分を翌月末日までに納めること」になっているからです。
  例えば、8月10日が初診日だとすると、その前月である7月分の納付期限は8月31日です。そのため、8月10日の時点ではまだ7月分を納めていなくても未納とは言いません。しかし、６月分は７月31日までに納めていないといけませんから、8月10日の時点で6月分を納めていなければ未納になります。よって「初診日の前々月」となっているのです。前々月を含む直近1年間に未納が無ければ良いので、8月10日が初診日の場合、6月分から過去1年間、つまり「前年の7月分～今年の6月分」の１年間に未納が無ければ①の条件はクリアです。

  ①の条件をクリアしていない場合、②の条件を確認

条件②「初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、2/3以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であること」
  これは、初診日の前々月以前の国民年金強制加入期間に、未納が1/3未満であれば良いというものです。昭和61年4月以降（学生は平成3年4月以降）、20～60歳未満の日本在住の人は、皆国民年金に加入が義務付けられております。①の条件を満たさない、かつ、初診日の前々月以前の強制加入期間に1/3以上未納がある人は、残念ながらその傷病で障害年金を受給することができません。
  ＊全額免除、学生特例、納付猶予の期間は、障害年金では「納付済期間」として扱います。ただし、それらの免除「申請日」が「初診日以降」であった場合、その申請した期間は「未納」になります。